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悪意なきフェイクニュースがもたらした事例をカンガエル上で、この記事が少しでも役に立てばと思います。
大学のお詫び
６月に入ってすぐ、とある大学のホームページに、次のようなリリースが掲載されました。
https://osaka-kyoiku.ac.jp/university/kikaku/news/2018/20180602.html
フェイクニュースに係る新聞報道について
平成２９年度後期に本学で行われた授業において、メディアリテラシー意識を高めることを目的として、フェイクニュース（偽情報）を掲載するウェブサイトの作成が行われ、授業終了後もインターネット上に公開されたままとなっていました。フェイクニュースであることはトップページに掲載されていましたが、記事のページには掲載されておらず、「大阪大学と大阪教育大学が2025年に統合される」というフェイクニュースがSNS等で拡散し、多くの方々に誤解を招く事態が発生しました。
関係者の皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、今後、このような事案が二度と発生することのないよう、再発防止に取り組んでまいります。平成30年6月2日
大阪教育大学長 栗林 澄夫
もともとは、メディアリテラシーを高めるための大学の授業で用いた「偽」サイトが発端となっています。
もちろん、そうした目的のサイトであり、一般大衆を騙す目的ではないですから、フェイクニュースサイトであることを、トップページには明記していました。
しかし、記事のページには記載していなかったため、記事に直接アクセスした人にはフェイクニュースであることが分かりませんでした。
それを本当のニュースだと勘違いした人から、SNSで「阪大と大教大が統合する」という情報が拡散していったのです。
フェイクニュースサイトであることを明示していたものの、個別記事ページへの明示が「抜けていた」ために起きてしまっただけです。
ただそれだけの「ミス」であるのに、SNSというツールによって、誤った情報が広く拡散してしまいました。
誰が責められるべきなのか？
たしかに個別の記事ページにフェイクニュースであることを書き忘れた当事者側は、そのミスに対して責められるのは、致し方ないと思います。だからこそ、大学側からのお詫びにもなっているのです。
しかし、そのページに書かれていることに対して、何の裏付けも取らずに、ニュースを拡散させた側は、果たして責めを負うことはないのでしょうか。
たまたま今回は、人の名誉だとか、企業の信用や株価だとかに影響するようなものではありませんでした。
しかし、これが誰かの人権を脅かしたり、企業のビジネスを妨害することになっていたら、どうなのでしょうか。
何の悪気もなく、ただニュースとして面白いと感じたから拡散させたとしても、その行為に責任を問われることはないのでしょうか。
といったことを考えさせられる、一件でした。
